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お知らせ

中小M&Aガイドライン遵守の宣誓について

2021/11/30

株式会社中小企業ファイナンシャルアドバイザリーは、2021年9月16日にお知らせいたしました通り、中小企業庁が創設した「M&A支援機関登録制度」における登録M&A支援機関となっております。

つきましては、当社は、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン」に記載されている以下の事項について、遵守することを宣誓します。

1.中小企業のお客様とのFA 契約の締結について、業務形態の実態に合致した FA 契約を締結し、契約締結前にお客様に対しFA 契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、お客様の納得を得ます。

特に以下の点は重要な点ですので説明します。
(1)譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言する FA の違いとそれぞれの特徴
(2)提供する業務の範囲・内容(マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等)
(3)手数料に関する事項(算定基準、金額、支払時期等)
(4)秘密保持に関する事項(秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等)
(5)専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)
(6)テール条項(テール期間、対象となる M&A 等)
(7)契約期間
(8)お客様が、FA 契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項

2.最終契約の締結について、契約内容に漏れがないようお客様に対して再度の確認を促します。

3.クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

4.専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
(1)お客様が他の支援機関の意見を求めたい部分を当社に対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、お客様に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
(2)専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めます。
(3)お客様が任意の時点でFA 契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)も設けます。

5.テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
(1)テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とします。
(2)テール条項の対象は、当社が関与・接触した相手方のみに限定します。

上記の他、中小 M&A ガイドラインの趣旨に則った行動をします。

 

当社は、「中堅・中小企業の経営者・オーナー様にもあるべき当たり前のM&Aサービスを提供し、あるべき対価を受け取ってほしい」という想いから、M&A業務専門の公認会計士・シニアPB・認定事業再生士・経営士が設立したM&Aのファイナンシャルアドバイザリー(FA)サービスに特化したM&A専門会社です。お客様のためのサービスを行うというポリシーのもと、売主様・買主様両方から手数料を受領し利益相反のおそれがあるとされるM&Aの仲介はせず、FA専門会社(片側報酬)として候補先の探索・マッチングから最終契約までのM&Aをフルサポートいたします

今後もこれまで以上に皆様へのFAの周知・サービス向上に努めてまいりますので、末永くお引き立て頂きますようお願い申し上げます。